U子さん
アリバイ会社と聞くと違法なことをしている会社のように聞こえて不安になりますよね。
実際にインターネットで検索すると複数のアリバイ会社のホームページがあります。さらにアリバイ会社が違法だと記載されている記事が出ていますが、本当に違法なのでしょうか？
結論からいうと、アリバイ会社は違法ではありません。
本記事ではアリバイ会社の利用が違法になる場合と、ならない場合、違法なアリバイ会社に関して、
法律面から利用時のリスクや違法性について解説します。
違法なアリバイ会社の特徴も紹介していますので、アリバイ会社の利用を検討している方にピッタリの内容となっています。
最後にアリバイ会社の利用についてよくある質問も記載していますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
結論、アリバイ会社自体は違法ではありません。
なぜなら、アリバイ会社が紹介している企業は、本当に実在し業務を行っているためです。
アリバイ会社と提携している会社を利用者に紹介しているので、証明を発行する会社の公認を得た書面が提供されます。
提供してもらえる在籍証明書や源泉徴収票は「私文書」なので、会社が自らの意志で発行したものは違法になりません。
アリバイ会社の情報を利用して金融ローンに申し込むのは違法です。
下記の刑法246条の詐欺罪に問われます。
- 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処する。
- 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
引用元：刑法246条｜詐欺罪
アリバイ会社を利用して金融ローンを使うと、「人を欺いた」ことになり、「財物を交付させた」として違法になります。
ローンの審査に通らず「財物の交付」を受けていない場合でも、詐欺未遂罪になります。
違法性なく運営している会社は、はっきりと「金融機関への提出はできません」とお断りをしています。
アリバイ会社は違法ではないと説明しましたが、中には違法行為を行う悪質なアリバイ会社もあり、
悪質な違法行為を行うアリバイ会社を利用すると利用者も犯罪者になります。
アリバイ会社が違法行為を行って作成した情報を利用すると、利用者も「共犯」とみなされるからです。
お金を払ってサービスを利用したにも関わらず、犯罪者になってしまっては本末転倒です。
後悔しても取り返しがつかないため、よく確認して利用する必要があります。
違法なサービスを提供している会社を選んでしまわないよう、サービス内容を見極めたうえで利用しましょう。
違法なアリバイ会社には共通の特徴があります。
知らずに利用してしまうと、共犯として罪に問われる可能性もありますので、違法なアリバイ会社ではないかを検討するようにしましょう。
以下に特徴を紹介しますので、利用を検討する際には、以下の特徴に当てはまらないか確認してください。
1つでも当てはまるアリバイ会社の利用は避けましょう。また、既に申込みをしてしまった場合でも、すぐに解約することをおすすめします。
アリバイ会社と提携をしていない、全く関係のない会社の名前を無断で使用し書類を発行することは「私文書偽造」になります。
大手企業や、ご指定の企業の書類を発行しますと謳っている会社は、違法なアリバイ会社の可能性が高いので注意してください。
希望の企業を紹介して貰えるか？と聞いてみるのも良いでしょう。「ご希望通りに作成します」と返答する会社は提携していない会社の書類を発行している可能性があります。
参考：刑法｜私文書偽造等
免許証やパスポート、健康保険証は「公文書」と言い、行政機関だけが発行出来る書類です。
公文書を勝手に発行してしまうことは、重い罪を課せられる「公文書偽造」に当てはまります。
偽造した公文書を使用すると、公文書偽造罪と詐欺罪の両方の罪を犯した牽連犯となり、最も重い刑に処断されます。
ホームページや広告で堂々と謳っている会社はありません。事前に公的な身分証がなくて困っていると相談してみましょう。
大丈夫ですと即答する会社は違法な可能性が高いです。
アリバイ会社を適切な方法で使用すれば違法にはなりません。
職業上の都合や、一時的な所得の低減などの理由で不遇を受けてしまう方には、なくてはならない存在になっています。
ここでは、アリバイ会社の利用が違法にならないケースを解説します。利用を検討する際には、ぜひ参考にして下さい。
第三者に対して、アリバイ会社を利用して、一般企業で働いていると証明することは違法ではありません。
保育園の入園審査時、家族、恋人などに信用性の高い企業で仕事に就いていることを証明する場合が事例として挙げられます。
また、夜職の女性は家族から反対されお仕事を続ける事が出来なくなるケースが多く、仕事を続けるためにアリバイ会社を利用することがあります。
アリバイ会社で在籍証明を作成して貰い、賃貸の入居審査に提出することは違法ではありません。
賃貸の申込みの際には、ほとんどのケースで大家さんや管理会社から、家賃を支払う経済力があることを確認するために
勤務先や所得証明の提出を求められます。
しかし退職による転居や、資格取得の為に求職しているケースなど、無職の場合には審査に落ちてしまいやすいです。
収入がしっかりある場合でも大家さんによっては夜職、現場職、自営業、フリーランスといった職業をお断りしているケースもあり、
審査に落ちることがあります。
入居審査は貸主が自由に基準を決めるので、審査に落ちる理由は様々ですが、一般企業に在籍し、
源泉徴収票から収入が確認出来る人を審査で落とす事はほぼありません。
賃貸の申込みの際に、アリバイ会社から提供された情報を緊急連絡先としての利用は違法ではありません。
賃貸の申込みの際には必ず、緊急連絡先情報の提供を求められます。緊急連絡先は本当に緊急の用がある時、
入居者とどうしても連絡がつかない時に連絡する相手です。
一般的には両親や親族を指定しますが、身寄りのない一人暮らしの方や、家族に居場所を知られたくない方は、
緊急連絡先の記載先に困ります。
しかし、緊急連絡先は大家さんや管理会社の代わりに、賃借人に積極的に連絡を取ってくれる人であれば良いので、
両親や親族でなくても問題ありません。
アリバイ会社は違法ではありません。賃貸申込などで困っている方には便利なサービスです。とはいえ、利用した際には、大きく3つのリスクがあります。
中には深刻な結果を招くケースもありますので、リスクを理解し慎重に判断することが必要です。
ここでは、アリバイ会社を利用した結果、起こる可能性があるリスクを紹介します。正しくリスクを理解しておきましょう。
管理会社や大家さんにアリバイ会社の利用がバレると賃貸契約は解除され、強制的に退去を強いられる可能性があります。
きちんと家賃を払っていれば万が一バレても、問題視されないケースが大半です。
しかし、賃料の滞納、迷惑行為、近隣からの苦情がある入居者は訴えられる事もあります。
民法96条では「詐欺又は脅迫による意思表示は、取り消すことができる」と定められており、嘘の在籍証明を利用したことがバレると
賃貸契約を取り消しされてしまいます。
契約書に「虚偽の申告があった場合には契約を解除する」といった文言が記載されている場合には
即契約解除、強制退去に迫られる可能性が高いと言えます。
アリバイ会社が違法な手段で作成した証明書を利用すると、自身も共犯者として詐欺罪などに問われてしまいます。
アリバイ会社から提供を受けた会社が、アリバイ会社とは提携していない会社であった場合、アリバイ会社は詐欺罪に問われます。
提携していない会社だとは知らずに使用した利用者もトラブルに巻き込まれてしまい、詐欺罪に問われます。
安易な利用は大きなリスクを抱える事を理解しておきましょう。
入居審査でアリバイ会社の利用がバレると審査に落ちてしまうのは当然ですが、管理会社や保証会社の
ブラックリストに載ることにもなります。
不動産会社や保証会社は会社間で情報を共有していますので、利用がバレた時点で多くの不動産会社や保証会社から
要注意人物としてマークされてしまうのです。
既に入居中であり家賃滞納もなく大家さんや管理会社が退去を求めない場合でも、ブラックリストには載るので、
今後の新たな賃貸契約は難しくなります。
大家さんや管理会社が独自の判断で契約を継続している場合に利用者はバレたことすら分からないので、
その後、転居の際になぜか賃貸の審査に通らない状況になります。
アリバイサポーターでは、法人登記がされている会社と提携してサービスを提供していますので、違法性はありません。
提携先企業は日本全国の多種多様な職種の会社と提携していますので、利用者の住まいや年齢、性別に対して最適な在籍会社を紹介できます。
LINEとメールでの無料相談も受け付けていますので、興味のある方は気軽に相談してみて下さい。
インターネットでアリバイ会社と検索すると「違法」「逮捕」といった文章が出て不安になりますよね。
アリバイ会社の利用は基本的に逮捕されるほどの問題にはならないことが多々あります。しかし実際に逮捕された事例もあります。
極めて悪質性の高い事案ではありますが「何をしたら逮捕されるのか？」といった疑問の解消に役立てて下さい。
2011年9月に北海道で、実態のない会社の源泉徴収票を作成し、在籍確認の問い合わせに虚偽の回答をして、住宅金融支援機構から約5600万円をだまし取ったとして関係者5名が逮捕されました。
この事件ではアリバイ会社関係者と利用者の両方が逮捕されています。
アリバイ会社は実態のないペーパーカンパニーの源泉徴収票を利用者に提供し、利用者はその源泉徴収票を利用し市役所で課税証明書を発行しました。
市役所が勤務先に在籍確認をした際、アリバイ会社は「うちで働いている」と虚偽の説明をしています。
虚偽の源泉徴収票と在籍確認から取得した課税証明書を使用して、利用者は住宅金融支援機構から約5600万円をだまし取ったとして利用者、アリバイ会社関係者が逮捕されました。
アリバイ会社は違法ではありませんし、勤務先を明記出来ない人や身寄りのない人にとって、今や必要不可欠なものとなっています。
しかし、嘘の情報を利用しているため、リスクがあることも間違いのない事実です。
アリバイ会社を利用するメリットとデメリットを理解した上で利用を検討しましょう。
| メリット（バレなかった場合） | デメリット（バレた場合） |
|---|---|
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アリバイ会社を利用したとしても、必ず審査に通る訳ではありません。賃貸の審査では勤務先や収入だけでなく、本人の人間性や誠実さを見ている管理会社も多くあります。
アリバイ会社を利用する際には、不動産会社への対応の仕方などもアドバイスをしてくれる会社は信用性の高い会社と言えます。
アリバイ会社の利用は違法なのかな？と悩む人は多いと思います。便利なサービスだけれど法律に違反してしまってたら？と思うと不安ですよね。
インターネットで検索しても、様々な情報があって、どの情報が正しいものか判断に困っている方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、アリバイ会社の利用を悩んでいる方からよくある質問に回答します。ぜひ参考にして下さい。
直接問い合わせをするのはハードルが高くて出来ない。とお悩みの方にピッタリの内容となっています。
アリバイ会社の利用が大家さんや管理会社にバレると強制退去になるケースもあります。一概に必ず強制退去になるわけではありませんが、可能性があります。
基本的に大家さんは安定して家賃が入金されることを目的にしているので、賃料滞納や苦情などの問題がない賃借人を強制退去させることはありません。
しかし賃貸借契約書に「虚偽の申告があった場合には契約解除」の記載がある場合や、大家さんが大手企業の場合には強制退去の可能性もあります。
信頼性の高いアリバイ会社では、数多くの提携企業や熟練スタッフのサポートによって、バレないサービスを提供しています。
必ずバレないとは言い切れません。バレないために細心の注意と対策を行ってくれるアリバイ会社を利用する必要があります。
バレるケースの例としては、本人の年齢や性別と職業や収入があまりにかけ離れている場合や、勤務地が遠すぎる場合などです。
派手なネイルや髪型の女性が大手商社の在籍証明を提出しても信用性が低く、本人も仕事内容に十分な説明が出来ないとなるとバレてしまう可能性が高くなります。
アリバイ会社の利用は、職業や所得を偽る行為なので必ずリスクが伴います。しかし合法的に運営しているアリバイ会社の利用は、法律に違反するものではありません。
収入はあるのに、会社に属していないから賃貸の契約ができない。真面目に働いているのに夜職だから賃貸契約を断られる。そんな方の助けになるのがアリバイ会社です。
嘘も方便といったことわざにあるように、違法性のないアリバイ会社を使えば、問題なくお悩みを解決できます。
